下水道の点検はいつ誰が行う？法律や基準、点検の頻度をわかりやすく解説

下水道は、私たちの暮らしを支える重要な社会インフラですが、普段は見えない場所にあるため、その点検や維持管理の実態について知る機会は多くありません。実際、「下水道って、いつ誰がどうやって点検しているの？」「法的なルールはあるの？」と疑問に思う方も多いはずです。

この記事では、下水道点検の基本的な考え方から、具体的な頻度、そして「下水道法第7条の3」などの法律・基準まで、専門的な話をやさしく丁寧に解説します。

点検の目的：私たちの安全と公衆衛生を守るために

下水道の役割は、生活排水や雨水を効率的に集め、適切に処理すること。もし管のひび割れや詰まりなどの異常が発生すると、道路の陥没、浸水、悪臭、さらには公衆衛生への深刻な影響が生じかねません。

このため、国は「下水道法」によって、下水道管理者に対し、点検と維持修繕の義務を定めています。

下水道法第7条の3第1項では、以下のように定められています。

公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって公衆衛生上重大な危害が生じ、及び公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように努めなければならない。

つまり、下水道の不具合が人々の健康や水環境に悪影響を与えないよう、継続的な点検・維持が「義務」として位置づけられているのです。

点検の方法や頻度については、下水道法施行令第5条の12で技術基準が細かく示されています。要点を整理すると、以下のようになります。

これらの基準は、下水道の「状態に応じた点検とメンテナンス」が基本であり、「一律に決められた周期ではなく、柔軟な運用」が想定されているのが特徴です。

さらに、下水道法施行規則では、特に注意が必要な排水施設を明示しています。たとえば以下のような場所です：

これらは腐食リスクが高いため、法律で明確に「5年に1回以上の点検」が義務づけられています。

また、水門（樋門・樋管）については、年1回以上の頻度で作動状況を含めた点検を行い、記録を残しておく必要があります。

点検の実施主体は、原則として市区町村などの公共下水道管理者ですが、実際の業務は、建設コンサルタントや維持管理会社といった専門業者に委託されるケースが一般的です。

現場では、テレビカメラによる管内調査やマンホールの目視点検、腐食測定などが行われ、調査結果は長寿命化計画や補修計画の基礎データとして活用されます。

法律では「適切な時期」とされていますが、実務では以下のような目安で運用されています。

自治体の予算や施設の老朽度、地盤沈下の有無などに応じて、より短いサイクルで運用されることもあります。

施設の種類	主な点検内容	点検頻度の目安	備考
地中の管（管きょ）	テレビカメラによる内部映像調査	5〜7年に1回	腐食・ひび割れの確認
マンホール	フタや内部の目視点検	3〜5年に1回	通行量の多い箇所は重点管理
ポンプ場・機械設備	作動確認、異音・漏れの点検	年1回以上	故障時は排水不能リスク
樋門・樋管（水門）	作動状況の確認	年1回以上	点検記録の保存が必要
腐食のおそれが高い施設	ひび割れ・腐食の進行状況確認	5年に1回以上（法令）	伏越・急勾配箇所など
災害発生時の全施設	損傷や異常の有無、応急対応	発災直後に巡視・応急措置	ポンプ・仮設池等を活用