下水道の広域化•共同化とは？仕組みやメリット・デメリットを解説！

日本の下水道事業には様々な課題があります。

少子高齢化による人口減少や自治体財政の厳しさ、インフラの老朽化、技術者不足など。

これらの課題に対し、国は「広域化」「共同化」の推進を強く打ち出しています。

「下水道の広域化・共同化とは何か？」「それぞれの違い」「仕組みやメリット・デメリット」について、分かりやすく解説していきます。

広域化と共同化とは？

「広域化」と「共同化」は、どちらも複数の自治体が連携して下水道事業を行う取り組みです。

広域化とは、複数の市町村が下水道処理施設を統合し、1つの処理場や管路システムにまとめて効率的に運用する仕組みです。

たとえば、2つの町にそれぞれあった処理場を1つに統合し、片方の施設は廃止するようなケースが該当します。

一方、共同化は、処理施設はそれぞれの自治体が保有したまま、維持管理や運転監視、清掃業務などの「運営面」を共通化・分担する仕組みです。

要するに、「中身（業務）」を一緒にやるのが共同化、「器（施設）」を一つにするのが広域化、とイメージするとわかりやすいでしょう。

以下の動画は、実際の導入事例をもとに広域化・共同化の仕組みを紹介した公式解説です。まずはこちらをご覧いただくと、全体像がつかみやすくなります。

広域化・共同化の違いを整理

なぜ今、広域化・共同化が求められているのか

全国にある下水道施設の多くは、高度経済成長期や昭和後期に整備されたもので、現在では老朽化が進み、維持管理費用が増大しています。それに加えて、人口減少で使用量が減り、収支バランスが悪化。さらに、インフラを支える技術者の高齢化・人材不足も進行しています。

こうした状況に対応するため、国は各都道府県に対して汚水処理の広域化・共同化計画の策定を要請し、令和4年度末までに全国すべての都道府県で計画が策定済となりました。今後はこの計画をもとに、実際の実行段階へと進んでいくことが期待されています。

以下の動画では、国の政策動向や自治体の連携事例、そして民間との協働について、専門家が分かりやすく解説しています。

広域化・共同化のメリットは？

たとえば、ある県内の3つの町がそれぞれ下水処理場を持っていたとします。これを1つに統合するのが広域化。

逆に、設備はそのままにしつつ、監視業務や清掃を共通の業者に委託して効率化するのが共同化です。

広域化・共同化によって得られる主なメリットは以下のとおりです。

• コスト削減：維持管理費や人件費の削減

• 人材確保の効率化：技術者のシェア

• 災害時の応援体制強化：広域連携による対応力

• 設備更新の合理化：老朽化施設の統合更新

とくに、初期投資が小さく済む共同化は、予算が限られた自治体でも実施しやすく、導入のハードルが低いのが特徴です。

デメリットと課題：なぜ進みにくいのか？

もちろん課題もあります。

• 自治体間での合意形成が難しい

• 統廃合が必要な場合、住民からの反発が生じやすい

• 責任の所在の不明確さや調整の手間

• 初期投資の負担発生

以下の動画では、こうしたインフラの限界や、2040年に向けて何が起こるのか、危機感とともに語られています。

まとめ：未来を見据えた選択を

下水道の広域化・共同化は、単なる合理化ではなく、未来に持続可能なインフラを残すための取り組みです。

これからの時代、下水道事業は単独運営では立ち行かなくなる場面が増えるでしょう。だからこそ、他自治体や民間と連携し、最小の資源で最大の効果を上げる体制づくりが求められます。

目に見えにくい下水道ですが、地域の安全・衛生を支える「縁の下の力持ち」。その未来をどう守っていくか──今こそ、真剣に向き合うときです。