はじめに — なぜ今 “BIM/CIM（ビムシム）” が注目されるのか

「BIM/CIM（ビムシム）」という言葉は、一般ではまだ馴染みが薄いものの、建設・土木業界では急速に広がっています。国土交通省（国交省）は、道路・河川・砂防・ダム・下水道などの公共インフラ整備において、BIM/CIMの導入を本格化させており、2023年度からは直轄工事で 原則適用（実質的な義務化） が始まりました。

従来型の「紙図面＋2D CAD」を中心とした進め方には、情報連携の難しさや手戻り、属人性、維持管理データの不足など、さまざまな課題がありました。これらを解決し、建設生産システム全体をデジタルで再構築する技術として注目されているのが BIM/CIM（ビムシム） です。

BIM/CIM（ビムシム）とは？

BIM（ビム）

Building Information Modeling （ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略で、建築分野で発展した概念です。建物の形状だけでなく、材質・数量・施工履歴などの情報を含んだ「3次元の情報モデル」を作成し、設計・施工管理に活用します。

CIM（シム）

Construction Information Modeling/Management （コンストラクション・インフォメーション・モデリング／マネジメント）の略で、土木・インフラ分野に適用された考え方です。道路・橋・河川・ダム・下水道など幅広い構造物に対し、地形・地質・環境・構造データを含めた3次元モデルを用いて、設計・施工・維持管理の効率化と品質向上を図ります。

BIM/CIMと併記する理由

建築寄りのBIMと、土木寄りのCIMを包括し、建設分野のデジタル情報管理全体を指す表現として、国交省は BIM/CIM と表記しています。

BIM/CIMが変えるもの — 従来の図面ではできなかったこと

従来の「紙および2D図面」中心の進め方には以下の課題がありました。

従来の課題	BIM/CIMで改善できる点
完成形が頭の中でしかイメージできない	3Dで完成形・干渉状況が視覚的に把握できる
情報が分散・伝達に時間がかかる	属性情報を含むモデルに集約される
設計と施工の連携が弱い	干渉チェックや数量算出が自動化可能
維持管理で過去情報が探しにくい	施工履歴・点検記録も一体管理できる

単なる3D図面ではなく、“情報を持ったモデル”であることが本質です。

国交省の義務化・原則適用 — 制度の整理

2025年版の「BIM/CIM取扱要領」では、以下の内容が明確に整理されています。

適用対象：調査・測量・設計・施工・維持管理
対象工事：道路・河川・砂防・ダム・港湾などの国交省直轄工事
モデル詳細度（LoD）：100〜500の精度レベルを設定
座標系：JGD2011など国家座標系に統一
CDE（Common Data Environment）の活用
モデルは「過剰に精密に作りすぎないこと」
成果物は当面、2次元図面とし、3Dモデルは参考資料扱い

2023年度からは「原則適用」となり、特別な理由がない限り、受注者はBIM/CIMを活用することが求められるようになりました。これは形式上の努力義務ではなく、実務的にはほぼ義務化に近い運用となっています。

参考動画国土交通省工事のBIM/CIM活用事例４選

https://www.youtube.com/watch?v=Tw5kaiacRsI

BIM/CIMが実際の工事現場でどう使われるのか、国交省が考える活用例が分かりやすく紹介されています。

参考動画工事現場情報を「見える化！」

https://www.youtube.com/watch?v=1CHpLkjWbEI
工事現場の情報をどう見える化するのか？」を、実際の現場映像と3Dモデルを用いて分かりやすく解説している動画です。TAKAMIYAが取り組むBIM/CIM活用事例として、施工計画、資材管理、安全確認、工程把握などがどのようにデジタル化されているかが具体的に学べます。現場担当者やBIM/CIM導入を検討する方にとって、実務に直結するイメージづくりに役立つ内容です。

土木の現場での活用 — 設計・施工・維持管理の各段階での使われ方

① 設計・計画段階

地形・高低差・周辺環境を含んだ可視化
構造物の配置や景観の確認
行政協議や住民説明の質の向上
洪水・堆積・排水などのシミュレーションにも対応

② 施工段階

施工ステップの3Dシミュレーション
配管・配筋の干渉検討
数量算出や土量計算の効率化
出来形管理・進捗把握の可視化

③ 維持管理・長寿命化

点検履歴・補修記録の一元管理
劣化状況の予測・診断
災害時の被災状況確認と復旧計画
蓄積されたモデル＝「インフラ資産デジタル台帳」として活用

BIM/CIMのメリット — 建設業界の課題に対する解決策

手戻り削減・業務効率の大幅な向上
品質確保と施工精度の向上
維持管理コストの削減
情報の一元管理による資産化
住民説明・合意形成が容易
人材不足や経験知の継承にも有効

特に、社会インフラの老朽化対応や働き方改革の文脈で注目度が高まっています。

注意点・課題 — “作りすぎない”が重要なポイント

国交省の取扱要領でも強く示されているポイントです。

LoD500のような極端に精密なモデルは、必要な場合に限定する
モデル作成に伴うコスト・工数も考慮すること
CDEやソフトウェア環境の整備が必要
データ形式の標準化・互換性の確保が課題

目的と段階に応じた必要十分な精度で作成することが正しい導入方法です。

日本の導入状況と今後の展望

国交省直轄工事はすでにスタンダードへ

多くの直轄工事でBIM/CIM前提の発注が行われています。

地方自治体・民間にも普及が拡大

自治体や民間構造物でも導入事例が増加し、維持管理分野で特に注目されています。

将来的な展開

デジタルツイン
IoTによる構造物モニタリング
AIによる劣化予測・維持管理計画
自動設計・自動施工

BIM/CIMは、建設DXの基盤として位置付けられています。

まとめ — BIM/CIMは、これからの土木の“標準”になる

BIM/CIMは、建設分野における情報の一元管理と高度化を実現する仕組み
国交省は2023年度から実質的な義務化（原則適用）を開始
設計・施工・維持管理をデジタルでつなぐ“情報の流れ”が重要
過剰なモデル化を避け、目的に応じた詳細度で導入することが正しい
今後、AI・DX・デジタルツインなどと連携し、さらに発展していく

ビムシム（BIM/CIM）は、土木の未来を支える標準技術となっていきます。